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無職になったらやるべき事(失業手当・年金・税金など)まとめ

コロナの影響により雇用環境は悪化。特に非正規雇用の方は今後の雇用に不安を抱えているのではないでしょうか。もしかしたら既に職を失っているかもしれません。

 

私自身もそうで、2020年3月末にて契約更新とならず。つまり雇止めとなり失業することが決定しています。今回こちらの記事では失業手当・年金・税金関係など無職になったらやるべき事をまとめてみました。

 

同じような境遇の方へ参考になりましたら幸いです。

退職する前に退職理由が会社都合か自己都合を確認する。

無職になるという事はつまり会社を退職する事になりますが、スキルアップの転職や独立など『自己都合』での退職と継続して働きたい気持ちはあるが会社から解雇、または契約の更新を断られるなどの雇止めといった『会社都合』の退職、この2パターンがあります。

自己都合か会社都合では失業手当の給付開始日や給付される日数などが大きく違ってきます。必ず在職中に会社と自分の退職が会社都合なのか自己都合なのかを確認をしておきましょう。

 

▼自己都合での退職の場合

自己都合での退職は会社都合での退職に比べ失業手当が給付されるまでの期間が長くなり給付制限期間は2ヵ月となります。

※令和2年10月1日に法改正され給付制限期間が3ヶ月から2ヵ月に短縮されている

ただし2ヵ月に短縮されるのは『過去5年間で転職回数が2回まで』となります。5年間で3回以上転職している人は従来通り給付制限期間は3ヶ月となるので注意して下さい。

 

▼会社都合での退職の場合

会社都合の場合、失業手当は7日間の待機期間後に支給開始されます。さらに手当の給付期間も自己都合の場合に比べ長くなます。

会社都合で退職した人は特定理由離職者となり、自己都合での退社に比べ手厚い保証を受けれるようになります。

しかし会社側は極力自己都合での退社にしようとしてくるので注意して下さい。というのも会社は解雇を行うと補助金の対象外となる、悪評が集まるなどデメリットしかありません。

 

私の場合、1年間の有期契約社員であり、契約満了時に更新しないと通告されました。何も言わなければ自己都合として処理されていましたが、しっかり調べると継続して働く意思があるにも関わらず契約更新してくれなかった場合、これは会社都合となります。それを会社に告げたところ会社都合としての退職となりました。

このように自己都合と思いきや会社都合となる場合もありますので、自分の場合がどうなるか、しっかり調べるようにしましょう。良くわからない場合はハローワークに相談してみて下さい。

退職する前にクレジットカードを確認

特に初めて無職になる人はクレジットカードがどうなるのか、止まったりしないかな、と心配になると思います。

クレジットカードの契約規約上は基本的に退職となり転職や独立により勤務先が変更、または次に働く先が決まっていない無職状態になるとカード会社に申告する必要があります。

 

ただ毎月きっちり支払いしていれば無職となったからと言って止まる事はほぼありません

 

もちろん延滞をしたりすると止まる場合がりますが、それは無職であろうが仕事してようが同じことです。

無職になったからと言ってすぐ止まる事はないので安心してして下さい。

 

問題となるのが無職になってから新規にカードを作る場合。新規だと信用がないと判断され思うように契約出来ない可能性があります。

ほとんどの方は既にクレジットカードを持っていると思いますが、もし何らかの事情で今後新規にクレジットカードを作る予定があるなら退職前に作っておきましょう。

 

参考までに年会費無料のクレジットカードをいくつか紹介しておきます。

楽天カード
年会費無料、12年顧客満足度No.1のクレジットカードです。公共料金などカード払いにしておくと知らない間にポイント貯まってお得な気分になります。我が家でもこちらがメインカード。見た目がダサいという声もありますが、個人的にはそこはあまり気になりません。



エポスカード

全国10,000店舗以上で優待が受けれる実はお得なクレジットカードです。入会金・年会費はもちろん永久無料。居酒屋・美容院・遊園地・レストランなど様々な施設で優待価格となりますので自分のよく使う店舗・施設が対象か確認しておいたら良いかと思います。

 

住宅確保給付金の対象者か確認・申請する

住宅確保給付金という制度をご存じでしょうか。元々はリーマンショックをきっかけに離職・廃業により家賃が払えない人を支援する目的で生まれた制度です。

支給額の上限はありますが、給付金は自治体から直接不動産の仲介業者などに支払われます。

また現在はコロナの影響により支給期間が延長されており令和3年1月1日以降は最長で12ヵ月まで給付を受ける事が可能となっています。

 

ただ世帯収入・貯蓄額によっては対象とならない場合がありますが、無職になったら自分受給対象者であるか調べた方が良いでしょう。ちなみに支給上限額は各市町村によって異なりますのでお住まいの役所Webサイトを見る、直接問い合わせるなどして確認して下さい。

 

なお住宅確保給付金は失業手当と同時に給付する事可能です。

 

これは厚生労働省の住宅確保給付金相談コールセンターに直接電話して確認しました。

厚生労働省生活支援課特設ページ

こういった制度は申請しなければもちろん対象となりません。自分が対象になるかは必ず確認しましょう。

失業手当の申請をハローワークにて申請する

退職理由が『自己都合』、『会社都合』そのどちらの場合でも失業手当を受けるのであればハローワークで申請する必要があります。

失業手当の申請には離職票が必要となりますが、通常勤めていた会社から離職票が届くまで10日程度必要となります。なので退職後はすぐに必要書類を集め離職票が届いたらすぐに申請できるよう準備しておきましょう。

離職票

離職票には1と2があり、離職票1で失業状態の確認、離職票2は退職理由や勤めていた頃の賃金や退職理由が記入されています。それら情報を基に失業手当の給付額などが決定されます。

ハローワークにて申請する際に必要な書類は離職票に加えマイナンバーカードや運転免許証などが必要となります。ハローワークのサイトに必要書類一覧が必ず掲載されています。そちらで確認する方が確実なのでこちらでは割愛します。

失業手当の金額は雇用保険の加入期間、働いていた時の給与額によって金額が異なりますが、だいたい離職した会社の直近6カ月の賃金(ボーナス除く)÷180、これの50~80%が失業手当の給付日額です。今は検索すれば自動計算してくれるサイトなどありますが、正確な金額はやはりハローワークに問い合わせるのが一番です。

 

失業手当は収入がない人が求職活動をするための大きな手助けとなります。すぐに転職先が決まっていたら申請する必要もありませんが、決まってない場合は失業手当の給付を検討してください。

国民健康保険へ切替を検討。保険料の減免・減額制度あり

会社勤めの場合は会社を通じて健康保険(社会保険)に加入していますが、無職になった場合は保険をどうするか考えなければいけません。選択肢としては3つあります。

無職の保険選択肢

①国民健康保険に加入する

②勤めていた会社の健康保険に任意継続保険者になる

③配偶者など他の人の扶養に入る

費用負担としては③の誰かの扶養に入れてもらう事が一番メリットあります。

 

例)共働きの夫婦で夫が無職になったため妻の扶養に入る。

 

ただ妻がパートなど扶養に入れない場合もあります。

その際は①か②をどちらかを選択する必要があります。

まず前提として日本は国民皆保険制度を導入しており、これは全ての国民が何かしらの公的医療保険に加入する必要があります。つまり入らないという選択肢はありません。

では①と②、どちらが費用負担を抑える事ができ、お得なのか、それで判断しましょう。

 

まず以前勤めていた会社の健康保険に任意継続する②ですが、注意しておきたいポイントは最長2年しか加入する事ができません。さらに保険料は年収(標準月額報酬)によって決定されていますが、その保険料の半分は会社負担です。退職してしまうと全額自己負担になるので、2倍の保険料を負担する必要があります。任意継続の保険料は退職する際会社から案内があるはずです。

 

では国民健康保険に加入する①ですが、保険料の算出方法は各市町村によって異なりますが、前年の収入によって計算されています。つまり年収が高かった人はかなり高額な保険料を支払う必要があります。また特に注意しておきたいのが国民健康保険には扶養という概念がありません。つまり今まで扶養に入っていた妻や子供、それぞれが国民健康保険に加入、保険料を支払う必要があるという事です。

 

この①、②でどちらがお得かは家族構成や前年度年収によって違ってきます。あなたの状況に応じ一番良い方法を選択してください。

※もちろん既に転職先が決まっているのであればそこの健康保険に加入すれば良いので問題ありません。

 

さてこのように無職になるといずれにしても保険料が大きな負担になってきます

そこで知っておくべき制度として国民健康保険の免除・減免ができる場合があるという事です。特に雇止めやリストラになり無職になった人は保険料を大幅に減額できる制度がります。それが『非自発的失業者の保険料軽減』という制度。前年度の給与所得を30/100として保険料を算出してくれます。会社都合での退職となった人は該当するはずなので利用しましょう。

 

保険料軽減の対象者

・国民健康保険に加入し雇用保険受給資格者証を交付されている

※雇用保険受給資格者証とは失業保険を受給しているという証明書であり、ハローワークで渡されます。

・離職日の時点で65歳未満

・倒産・解雇・雇止めなどで離職した人(特定受給資格者または特定理由離職者)

 

無職になった人に限らず自営業の方もコロナで大幅に収入が減少した場合など保険料を軽減できる制度もあります。お住まいの役所のWebサイトなどから調べてみる価値はあると思います。

厚生年金から国民年金への切替をする。免除・納付猶予制度あり

年金は健康保険と同じような感じで国民皆年金という制度が導入されており、すべての国民は何かしらの公的年金に加入する必要があります。

会社勤めの場合は厚生年金(第2号被保険者)に加入していますが、退職して無職になった場合は国民年金(第1号被保険者)への切替、種別変更を行う必要があります。

参考

第1号被保険者  無職・フリーター 自営など

第2号被保険者  会社員・公務員

第3号被保険者  第2号被保険者の扶養となっている人

国民年金と厚生年金の違いはここでは詳しく解説しませんが、簡単に言うと厚生年金の方が手厚い保障内容であり、厚生年金保険料は会社と折半です。

給与明細を見ていると厚生年金高すぎ、と思った人多いかと思いますが、それでも負担は1/2なんですよね。

 

さて、無職になると国民年金に切り替える必要がありますが、これは離職より14日以内に役場の年金窓口にて行う必要があります。なお厚生年金は収入の高い人ほど保険料が高くなりますが、国民年金は一律(令和2年度なら16,540円/月)となります。

無職となった本人はもちろんですが、扶養に入っていた配偶者も第3号被保険者ではなくなりますので国民年金に加入する事が必要。

夫婦二人分なら16,540円×2=33,080円/月となり、結果的には厚生年金より安くなっている場合もありますが、給料天引きに対し自分で支払わなければならない。おまけに無職の場合だと収入ないので負担感は大きく感じるはずです。

 

ここで知っておくべき事が国民年金も免除・納付猶予制度があるという事。前年度の所得額によっては国民年金の支払いを軽減できる可能性があります。

免除される金額は全額・4/3・1/2・1/4の4種類あり、これは前年の所得金額を基準に判断されます。さらに無職、つまり失業状態だと退職理由に関わらず全額免除できるという事。もちろん全額納付した場合に比べ受給額が減額されますが、未納にならず1/2は払ったことになります。

国民年金の免除・納付猶予制度はコロナの影響によって収入が減少した人も対象となる場合があります。国民年金の保険料負担が厳しい場合、お住まいの管轄役所に問い合わせてみると良いです。

無職になっても住民税を払う必要があるが、申請して免除・減額される場合もあり

多くの場合、税金関係は給料天引きなので普段あまり意識していないと思います。また無職になったら収入0になるので税金は発生しない。そう思っている方もいるかも知れません。

しかし残念ながら無職となっても税金は払う必要があります

特に住民税は前年度(1月~12月)の所得を基準に算出されています。つまり退職して無職になっても前年は所得があるので住民税を支払う必要があり、6月中に納付書が自宅に届きます。

住民税の事を頭に入れておかないと後で焦る事になるので注意して下さい。

 

例)3月31日まで働き4月1日から無職になった場合

 

4月~5月分の住民税は会社の給与から天引きすることが出来ません。なので多くの場合は3月分にまとめて徴収されます。そして6月~の住民税は自分で納付する事になります。

ただし住民税についても場合によっては免除される場合があります。特に『会社都合』での退職で失業手当を受給している場合は免除・減額される可能性が高く役所に相談するべきです。

 

余談ですが、退職月の給与がいつもより少ない、そう感じてしまう理由が退職月に住民税がまとめて徴収されているからです。あと社会保険料も基本的に前月分が当月給与から控除されます。つまり3月に退社すれば通常通り2月分社会保険料+3月当月分の社会保険料で普段の2倍引かれる。4月はもう退社しているので給与から3月分を控除する事できませんからね。

退職月は手取り金額少なくなるので覚悟しておいて下さい。

最後に

今回は無職になったらやるべき事をまとめてみました。

実は私は無職になったのは初めてではありません。最初に無職になった時は独立しようとして失敗したのですが・・・その時思ったことは『生きているだけなのに、何でこんなにお金が必要なんだ!?』でした。

当時この記事のような対策をよくわかっておらず金銭的にかなり苦労した記憶があります。今回は同じような失敗をしないよう自分のためにも対策方法をまとめてみました。

 

またここで紹介した以外にも各自治体など独自の支援がある場合もあります。例えば住宅確保給付金の対象にならなくても市営・府営住宅へ優先的に入居できるなどがそうです。必ず役所に問い合わせてみる事をおススメします。

記事をざっくり読んでいただければわかると思いますが、退社理由が『自己都合』か『会社都合』で大きく補償内容が変わってきます。一部では会社都合にすると次の転職の際、使えない人、そう見られ不利になる。そういう意見もありますが、生活できなければそんな事言ってられません。ここはかなり重要なので必ず退職前に会社と確認、場合によっては交渉しましょう。

金銭的な不安が解消されれば次の転職もゆっくり考える事ができます。

 

余談ですがハローワークの求人は正直ブラックな求人も多く、多くの方は民間の求人サイトと併用するかと思います。私自身失業手当の関係でハローワークを使わざるを得ませんが、転職活動のメインは民間の求人サイトです。

転職経験は数回ありますので最後に使いやすかった転職サイトを紹介しておきます。

リクナビNEXT
求人数が圧倒的に多くとりあえず登録、希望の求人が掲載されていないかチェックすると良いです。

職務経歴書・転職希望条件を登録しているとスカウトメールが届くこともあります。会員登録も無料ですので幅広く求人を探したい方はとりあえず登録して損はないと思います。

DODAエージェントサービス

現在の転職活動はDODAの転職エージェントサービスをメインで利用しています。

専任のキャリアアドバイザーが無料で付いて、転職活動のサポートをしてくれます。

 

 

 

 

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